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  3. 産業基盤の集積と強化リンク 「2、製品の高付加価値化」

製品の高付加価値化

最終更新日:平成23年8月25日
番号 機関名 事業名 事業概要
1 (地独)岩手県工業技術センター 共同研究・受託研究 企業等の希望により、企業等とセンターが共同、またはセンター単独で研究開発を行います。
●被災企業の依頼研究について、企業側負担経費を減免、又は免除。
2 (地独)岩手県工業技術センター 研究員派遣 企業等の開発・研究を加速的に進めるため、研究員を一定期間、企業等に派遣します。
●被災企業からの申請案件について規定料金を減免。(減免率は100%、適用期間:H23年5月25日〜H24年3月31日まで)
3 (地独)岩手県工業技術センター デザイン制作 企業等の希望により、デザイン制作を行います。なお、デザイン創作の無い案件は、デザイン加工にて対応します。
●被災企業からの申請案件について規定料金を減免。(減免率は100%、適用期間:H23年5月25日〜H24年3月31日まで)
4 (地独)岩手県工業技術センター 人材育成(講習会・セミナー開催、講師派遣) 職員を講師として派遣し、企業技術者等の育成を支援します。
●被災企業からの参加者については受講料を免除。
●被災地又は被災企業からの要請については、センター経費にて講師等を派遣。
5 (地独)岩手県工業技術センター 知財総合支援窓口の運営管理、セミナーの開催 知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権等)に関する様々な相談(権利化、検索や特許取引の仲介等)に応じます。
●工業技術センターが所有する知的所有権(特許、デザイン、ノウハウ等)の使用について、被災企業からの申請により復興に必要と認められる場合は、1年間に限り使用料を全額免除。
6 (財)いわて産業振興センター 展示会への出展支援 自社製品、独自技術等を有する県内中小企業の取引拡大を図るため、専門展示会への出展を支援します。
7 (財)いわて産業振興センター 苦情の処理、調査、情報の収集と提供 1 、相談・助言:窓口で経営、技術及び取引条件等に関する相談に応じるとともに、下請中小企業アドバイザーによる経営の改善に必要な助言をします。

2 、取引上の悩み・苦情、紛争に関する相談・助言:下請取引あっせんに係る苦情紛争は弁護士が相談・助言に努めます。

3 、調査、情報の収集と提供:下請取引に関する資料、情報の収集をするとともに、下請取引の実態等を調査し、この結果を情報として提供します。
8 (財)いわて産業振興センター 特定業種の支援 戦略事業に位置づけられる特定業種、自動車関連産業・半導体関連産業・ソフトウェア関連産業・医療機器関連産業の参入支援・受注拡大・集積促進を図り、支援します。
9 (財)いわて産業振興センター チャレンジショップ事業 県内中小企業者・ならびに生産者の皆様向けに、「イオン盛岡南ショッピングセンター・結いの市」に、試験販売用のチャレンジ・スペースを確保しております。
10 (財)釜石・大槌地域産業育成センター 釜石市新産業創出促進助成事業 釜石市内の中小企業者等が行う、「新商品・新技術開発事業」、「事業化促進事業」、「販路開拓促進事業」、「人材育成事業」に対して、その経費の一部を補助し、新産業創出を体系的・総合的に支援する。
11 (財)釜石・大槌地域産業育成センター 新事業創出プロジェクト 新事業創出に至るまでの考え方や手法等を公開コンサルティング、個別指導により支援
12 (財)釜石・大槌地域産業育成センター 展示会・見本市等への出展支援 賛助会員企業の展示会・見本市等への出展費用の一部助成
13 岩手医科大学 共同研究・受託研究 企業等の要望により単独または共同で研究開発を行います。
14 岩手医科大学 技術相談 技術指導契約により企業等の技術相談に応じます。
15 北上市基盤技術支援センター 測定機器供用 三次元座標測定機など9種10台の機器を供用(有料)
16 花巻市起業化支援センター 企業競争力強化支援事業(産学共同研究) 大学等に支払う経費補助
(限度額25万円・補助率2分の1以内)
17 花巻市起業化支援センター 企業競争力強化支援事業(企業共同化) 市内企業2社以上のグループが共同で行う開発等の補助
(限度額25万円・補助率2分の1以内)
18 花巻市起業化支援センター 産業支援アドバイザー派遣事業 企業OB・学等の登録アドバイザーからのアドバイス
最大5回まで派遣可能
19 財団法人岩手県南技術研究センター 研究開発事業 企業の技術力向上のため、技術相談、試験分析機器の利用・受託分析を行う。
また、共同・受託研究を行う。
20 一関工業高等専門学校 共同研究・受託研究 地域資源の有効活用、他
21 公立大学法人岩手県立大学 産学連携・地域連携のための諸制度 共同研究、受託研究、奨学寄附金などの受入れ。
22 奥州市 奥州市産学共同研究推進事業 産学共同研究を実施する際に大学等に支払う研究費用の2分の1の額以内とし、50万円を限度とします
spase いわて未来づくり機構 第2作業部会は、「産業基盤の集積と強化」をテーマに取り組んでいます。